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火災保険料、来年にも上げ

こんにちわ!

遠藤損害保険事務所 帯広支店です。

 

 


 5%前後、自然災害で支払い増

 

損害保険各社の火災保険料が2019年にも値上げとなる見通しだ。

損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、保険料を決める際の基準となる料率を住宅向けで平均5%前後引き上げる方針を固めた。台風など相次ぐ自然災害で保険金支払額が膨らんだことが要因。

損保各社の火災保険の収支は悪化しており値上げは避けられそうにない。

 

 損害保険料率算出機構は近く開く理事会で、保険料率の基準となる「参考純率」を決める見込み。損保各社の火災保険の収支が悪化していることを踏まえ、料率の上げ幅を判断する。

火事だけでなく台風や大雪など風水災まで含めた総合型の火災保険で、5%台の引き上げが必要との試算結果をもとに最終調整する。

引き上げは14年以来4年ぶり。

 

 損保各社は参考純率の改定を受けて保険料の上げ幅を検討する。仮に5%増で単純計算すると、木造戸建てで補償上限が建物1900万円、家財1300万円のケースで、保険料は年間約2900円上がる。

 

 近年は台風による豪雨など局地的な災害が多発し、保険金の支払額が膨らむ傾向にある。11~14年度の平均支払額は約950億円でその前の4年間に比べ5倍に急増した。

 19年には地震保険料の値上げも見込まれており、消費者にとっては負担増につながる。

                         引用:日本経済新聞

 

 

 


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