About us

私たちについて

代表あいさつ

代理店を始めた深い理由
それは昭和41年に足寄町の我が家からの出火、自宅の一部が消失 大事にはならずに済みましたが、近隣の方々には大変ご迷惑をお掛け致しました。
火災保険は10年程前から金融機関のご紹介で契約をしておりましたが運の悪い事に満期日より12日経過して居た為に無保険状態で保険金は下りず大変困り果てました。
自分と同じ様な思いをさせてはならぬ!と云う思いを抱いた事により保険代理店の道のりが始まりました。

その後にはお客様サービスの為に幅広い知識が必要になり、個人資格の習得、そして代理店としての最高資格であります『特級一般代理店』を道東地区で第1号の認定(日本損害保険協会)をされ、お客様も十勝一円に広がりました。

平成28年6月には当社の幹事会社であります共栄火災海上保険株式会社より代理店としての最高資格『ロイヤル特級代理店』の認定を受け現在に至っております。

複数の保険会社の商品を取り扱う事により、お客様のニーズにあった商品のご提案を心がけ、お客様第一主義!をモットーにサービスの向上に徹し、社員一同一丸となり最善の努力に努めさせて頂く所存に御座います。

帯広市、足寄町で保険をお探しならお任せください。

会社概要

社名有限会社 遠藤損害保険事務所
創業昭和42年4月
会社設立昭和58年1月
資本金1,000万円
従業員10名(役員3名)
資格損害保険トータルプランナー 5名
損害保険プランナー 1名
事故アドバイザー1級 1名
事故アドバイザー2級 1名

会社外観

沿革

  • 昭和42年4月
    遠藤損害保険事務所(個人経営)として損害保険代理業を始める
  • 昭和54年6月
    「特別総合資格」を取得する
  • 昭和57年11月
    「損害保険の最高種別(特急一般)」を(道東地区第1号)認定される
  • 昭和58年1月
    有限会社遠藤損害保険事務所を設立し法人化する
  • 昭和59年3月
    帯広市に支店を開設
  • 平成元年2月
    OA企画室を開設
  • 平成4年10月
    特級種別格上げ10周年創立25周年を迎える
  • 平成13年1月
    「日本損害保険代理店協会保険代理士に2名認定」
  • 平成13年10月
    OA企画室を新築サービスの拡大を図る
  • 平成25年6月
    共栄火災 「自動車保険新規部門全国第2位入賞」
  • 平成27年6月
    共栄火災 「全国第3位の総合入賞」する
  • 平成28年6月
    共栄火災「ロイヤル特級代理店に認定」OA企画室改め帯広支店とする
  • 平成28年7月
    三井住友海上より「質の高い商品の販売・業務知識を有する代理店であると認定される」
  • 平成28年度
    損保ジャパン日本興亜より「2016年度第1回オール北海道自賠責保険増件部門入賞」を表彰される
  • 令和3年度
    北海道経済産業局より「事業継続力強化計画の認定」をされる

アクセス

【足寄本社】
〒089-3711 足寄郡足寄町南1条1丁目5  TEL:0156-25-4333 / FAX:0156-25-2133
【帯広支店】
〒080-0011 帯広市西1条南29丁目2-1  TEL:0155-28-3327 / FAX:0155-24-8708

お問い合わせ

弊社へのお問い合わせは、下記電話番号・FAX、
またはメールフォームからお願い致します。

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    プライバシーポリシー

    【有限会社 遠藤損害保険事務所】(以下「弊社」といいます。)は、当社の運営するウェブサイトをご利用いただくお客様へ安心・安全・信頼のサービスを提供するに当り、 お客様の全ての個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)の取り扱いについて規定を定め、個人情報の適切な保護に努めてまいります。

    ■個人情報保護方針

    1. 弊社は、個人情報保護法及び通信の秘密に係る電気通信事業法の規定その他の関係法令を遵守します。
    2. 弊社は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年8月31日総務省告示第695号)を遵守します。
    3. 弊社では取り扱うすべての個人情報に対し、適切な管理を行います。
    4. 弊社で業務に従事するすべての者は、お客様をはじめとする各種個人情報を守り、その信頼に応えます。
    5. 弊社は、情報への不正アクセス、情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともにその改善に努めます。

    ■個人情報の取扱について

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      ・刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合。
      ・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合。
      ・生命、身体又は財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合。