🙋利用できる３つのケース

この制度を利用できるのは、主に以下の３つの状況で契約の有無が不明な場合です。

• ①ご家族が亡くなられた場合
• ②ご家族の認知判断能力が低下した場合
  （※協会所定の医師の診断書などが必要です）
• ③大規模災害で被災された場合
  （※死亡・行方不明で、災害救助法適用地域などが対象）

照会の前に：まずは自分で探してみよう

制度利用には手数料（平時）や書類準備の手間がかかるため、申請前に以下の手がかりがないか確認しましょう。

これらが見つかれば、直接保険会社に連絡できます。見つからない場合に制度利用を検討しましょう。

✍️申請手続きガイド（平時）

実際に申請する際の流れ（平時：死亡・認知症の場合）を見てみましょう。

申請方法：オンラインと郵送

• 1オンライン申請:
  生命保険協会のサイトで利用者登録 → 必要事項入力 → 必要書類を画像でアップロード。
• 2郵送申請:
  サイトから申請書類を入手 → 記入 → 必要書類コピーと一緒に郵送。

🔗 生命保険協会サイトで詳細を確認

必要書類は？（死亡の場合の例）

状況により異なりますが、法定相続人が故人の契約を照会する場合の一般的な書類例です。

• 📄照会依頼書（協会所定様式）
• 📄照会者の本人確認書類（免許証コピー等）
• 📄故人の死亡がわかる公的書類（除籍謄本等）
• 📄照会者が法定相続人とわかる公的書類（戸籍謄本等）
• 📄（必要に応じて）委任状など

必要書類の詳細は、必ず生命保険協会の案内をご確認ください。

費用について

※災害時の照会は無料です。

⚠️利用する際の注意点まとめ

制度利用にあたって、特に注意したいポイントをまとめました。

• 1まずは自分で手がかり探しを！（証券、通帳など）
• 2共済や損保は対象外。
• 3わかるのは「契約有無」と「会社名」のみ。
• 4手数料は契約が見つからなくても返金されない。
• 5保険金請求は別途手続きが必要（時効あり！）。
• 6照会できる人は限定されている。
• 7公的書類の準備が必要。