【事例で解説】火災保険「施設賠償責任特約」とは？店舗・事務所のリスクに備える

店舗や事務所を運営されている皆様、日々の業務の中で予期せぬ事故のリスクについて考えたことはありますか？火災や自然災害への備えはもちろん重要ですが、それ以外にも、お客様や通行人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりする「賠償責任リスク」が存在します。

こうした万が一の事態に備えるために、火災保険に付帯できる「施設賠償責任特約」が非常に重要な役割を果たします。この記事では、具体的な事例を交えながら、施設賠償責任特約とは何か、なぜ必要なのかを分かりやすく解説していきます。

施設賠償責任特約とは？

施設賠償責任特約は、火災保険に追加できるオプション（特約）の一つです。主に以下の2つのケースで発生した法律上の損害賠償責任を補償します。

施設の欠陥・管理不備による事故: 所有、使用、または管理している施設（店舗、事務所、工場、倉庫など）の構造上の欠陥や、管理の不備が原因で発生した偶然な事故。
事業活動中の事故: 施設の用法に伴う仕事の遂行（製造、販売、サービス提供など）が原因で発生した偶然な事故。

これらの事故により、他人（お客様、通行人など）の身体に障害を与えたり（対人事故）、他人の財物を損壊したり（対物事故）した場合に、被害者に対して支払うべき損害賠償金や、訴訟になった場合の弁護士費用などを保険金として受け取ることができます。

補償対象となる主な事故例

具体的にどのような事故が補償の対象になりうるのでしょうか？いくつか例を挙げます。

店舗の床が雨で濡れており、お客様が滑って転倒し負傷した。
事務所の看板が老朽化で落下し、通行中の人に当たりケガをさせた、または駐車中の車を破損させた。
店舗に陳列していた商品棚が倒れ、お客様の持ち物を破損させた。
従業員が、お客様に提供した熱い飲み物を誤ってこぼし、お客様に火傷を負わせてしまった。（業務遂行中の事故）
イベント会場の設営に不備があり、来場者がつまずいて負傷した。
工場の作業中に、誤って隣接する建物の壁を傷つけてしまった。

施設賠償責任保険で補償される事故例を示すイラスト（床での転倒、看板落下など）

※あくまで一般的な例であり、個別の契約内容や事故状況によって保険金支払いの可否は異なります。

具体的な補償事例で見る「もしも」

※以下に示す事例は、実際に起こりうる事故を想定して作成した架空のケースであり、特定の事故を示すものではありません。

事例1：飲食店のケース

ある飲食店で、雨の日に出入り口付近の床が濡れていることに従業員が気づかず、滑り止めマットの設置などの対策を怠っていました。そこへ来店されたお客様（高齢者）が足を滑らせて転倒し、大腿骨を骨折するという重大な事故が発生してしまいました。

お客様からは、治療費、入院費、通院交通費、後遺障害による逸失利益、そして慰謝料として、最終的に1,000万円を超える損害賠償請求を受ける可能性が考えられます。

もし、この飲食店が火災保険に施設賠償責任特約（対人1億円）を付帯していれば、保険会社が示談交渉を行い、最終的に保険金が支払われることで、店主の自己負担を大幅に抑え、廃業の危機を回避できる可能性があります。飲食店で床が濡れており、お客様が転倒する事故のイラスト

（※これは架空の事例です）

事例2：事務所（オフィスビル）のケース

ある事務所が入居するオフィスビルで、外壁に取り付けられていた古い看板（事務所が設置・管理）が、ある日突然落下。運悪く、下に駐車されていた第三者の高級外車を直撃し、ボンネットやフロントガラスを大きく破損させてしまいました。

車の所有者から、修理費用として数百万円を請求される事態が想定されます。もし事務所が加入していた火災保険の施設賠償責任特約（対物事故補償）があれば、保険金によって修理費用をカバーできるため、突然の大きな出費による会社の資金繰りへの深刻な影響を防ぐことができます。事務所の看板が落下し、駐車中の車を破損させる事故のイラスト

（※これは架空の事例です）

なぜ施設賠償責任特約が重要なのか？

これらの事例からもわかるように、施設賠償責任特約は事業を営む上で非常に重要です。その理由は主に以下の3点です。

高額な賠償リスクへの備え: 特に人身事故の場合、相手に後遺障害が残るようなケースでは、賠償額が数千万円、場合によっては億単位になる可能性もゼロではありません。保険がなければ、経営基盤そのものが揺らぎかねません。
事業継続の支え: 事故対応や賠償金の支払いは、時間的にも金銭的にも大きな負担となります。保険による金銭的な補償と、場合によっては示談交渉サービスがあれば、円滑な事故解決を図り、事業への影響を最小限に抑えることができます。
社会的信用の維持: 万が一事故を起こしてしまった場合でも、保険に加入し、被害者に対して誠実かつ迅速な賠償対応を行うことは、企業の社会的信用を守る上で不可欠です。

特に、飲食店、小売店、美容院、クリニック、学習塾、各種事務所、工場、倉庫など、不特定多数の人が施設に出入りする業種や、業務内容に潜在的なリスクがある場合には、施設賠償責任特約への加入は必須と言えるでしょう。

加入・見直しの際の注意点

施設賠償責任特約を検討する際には、いくつか注意しておきたい点があります。加入してから「こんなはずではなかった」とならないよう、しっかり確認しましょう。

補償対象外となるケース: 一般的に、従業員自身のケガ（これは労災保険の適用範囲）、故意による事故、地震・噴火・津波などの天災による賠償責任、自動車事故（これは自動車保険の適用範囲）、専門職業人賠償責任（医師、弁護士など、職業上の過失に対する賠償）などは対象外となります。契約内容をしっかり確認することが大切です。
保険金額（支払限度額）の設定: 対人・対物それぞれについて、十分な補償額を設定する必要があります。業種、施設の規模、立地、想定されるリスクなどを考慮して、最低でも1億円以上、できれば3億円や5億円、無制限などのプランを検討しましょう。
免責金額（自己負担額）: 事故が発生した際に、保険金支払い対象となる損害額のうち、自己負担しなければならない金額です。例えば「免責金額1万円」なら、損害額が5万円の場合、4万円が保険金として支払われます。免責金額を低く設定すれば保険料は上がりますが、万が一の際の自己負担は軽減されます。
示談交渉サービスの有無: 全ての施設賠償責任特約に示談交渉サービスが付いているわけではありません。相手方との交渉に不安がある場合は、このサービスの有無も確認ポイントです。

【重要】火災保険の契約期間中に事業内容が変わったり、施設を増改築したりした場合は、リスクが変動している可能性があります。必ず保険会社や代理店に連絡し、補償内容の見直しを検討してください。