1. 「事業継続力強化計画」2回目の認定取得のご報告

いつも有限会社遠藤損害保険事務所（保険のえんどう）をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

当社が申請しておりました「事業継続力強化計画」について、中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき、令和8年7月13日付で北海道経済産業局長より正式に認定されましたことをご報告いたします。

当社における本計画の認定取得は、今回で2回目（継続認定）となります。

経済産業省より交付された「事業継続力強化計画」認定ロゴマーク

 

2. 事業継続力強化計画（BCP）とは？

「事業継続力強化計画」とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。大地震などの自然災害、新型インフルエンザ等の感染症大流行、さらには深刻化するサイバー攻撃といった有事の際にも、人命を守り、事業を速やかに復旧・継続するための体制を平時から整えることを目的としています。

目に見えない「安心」を扱う保険代理店として、被災時にお客様の事故対応や早期の保険金支払いサポートを止めることなく提供することは、十勝地域の経済安定を支える不可欠な社会的インフラとしての使命であると考えております。

3. 今回の継続計画における強化ポイント

2回目の認定となる今回の計画では、近年の環境変化を踏まえ、従来の自然災害対策に加え、デジタル環境の強靭化と実効性の向上を重点的に組み込みました。

有限会社遠藤損害保険事務所 BCP強靭化の4大コンセプトイメージ

• 平時からのデジタル技術（AI・クラウド）の活用
  有事の際、全従業員が迷わず迅速に行動できるよう、AIを活用した災害時のフローチャートや手順の総まとめを作成し、情報の集約と見やすさを追求した情報管理体制へと進化させます。
• サイバーセキュリティ対策の徹底強化
  高度化するサイバー攻撃（ランサムウェア等）による業務停止リスクに対応するため、セキュリティソフトの全台更新・維持に加え、万が一のウイルス感染時に備えた「サイバー攻撃対策初動マニュアル」の整備と復旧手順の強化を図ります。
• 災害時における事務環境・代替電源の維持
  大規模地震に伴う広域停電（ブラックアウト）などの緊急事態を想定し、停電時であっても重要な業務を停止させないための代替電源の確保や、通信環境の維持管理体制を構築しています。年1回以上の動作チェックを含めたメンテナンス計画を定め、有事の実効性を担保します。
• 人員体制の多能工化と従業員教育
  特定の従業員しか対応できない業務（属人化）を解消するため、事故処理や電話対応、満期案内などの「多能工化（クロスレイバー化）」を平時からさらに推進します。また、時間や場所に縛られず確認できる簡易資料を活用し、教育・訓練を通じて全社の防災意識を定着させます。

4. 代表取締役 遠藤嗣延よりご挨拶

私たち損害保険代理店が扱う「安心」という商品は、平時だけでなく、地域社会が危機に瀕した有事の瞬間にこそ、その真価と存在意義が問われます。

自然災害のリスクや、巧妙化するサイバー攻撃など、私たちを取り巻くリスクは多様化しています。そうした環境下でも、当社が真っ先に機能を回復させ、お客様の盾となって早期復旧をサポートすることは、地域に根ざす企業としての最優先の社会的使命です。

今回、2回目となるBCP継続認定を契機として、役員・従業員が一丸となり、さらなる防災体制の強化とリスクマネジメントの高度化を追求してまいります。今後とも有限会社遠藤損害保険事務所を何卒よろしくお願い申し上げます。