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損各保社 対人事故を補償

政府は３月末、自動運転車の普及を見込む2020～25年に向けた法整備や規制の方向性を示した。

事故時の賠償責任はこれまでと同じように所有者が負うこととし、加入が義務の自動車損害賠償責任保険（自賠責）で相手の被害を補償することになった。

　東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険の大手４社は、任意加入の自動車保険でも自動運転の対人事故を補償する。死亡事故など自賠責の保険金では被害者家族の生活費を十分に賄えない場合に、民間保険で不足分を補う。

　自動運転のうち、原則としてシステムが運転し、緊急時のみ運転者が操縦する「レベル３」を主な対象に保険金を払う。レベル３の商用化が見込まれる20年代の販売開始を見込む。

　自賠責の対象とならない物損は、「レベル３」でも自動車保険の特約で対応する。損保各社は主力の保険に自動運転中の事故を対象にした特約をすでに無料でつけている。

東京海上日動の北沢利文社長は「自動運転の事故でも、自賠責と民間保険によって被害者の救済を最優先する環境を整える」と話す。

引用：日本経済新聞

このような記事を見かけたのでご参考に。

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