地震に備える保険の種類

「地震保険」というと、多くの方が「家の保険（火災保険）」を思い浮かべるかもしれません。しかし、地震によるリスクは家だけではありません。

• 自動車（自動車保険の特約）
• 家・家財（火災保険に付帯する地震保険）
• 太陽光発電システム（ソーラーパネル）（住宅用は火災保険・地震保険、事業用は企業向け保険で対応）

など、それぞれに対応する備え方があります。帯広・足寄など十勝で保険を考える上で重要なポイントです。

地震保険の保険料は、お住まいの地域（都道府県）や建物の構造によって異なり、近年、保険料率の見直しも行われています。決して安い保険ではありませんが、予測困難な巨大地震のリスクを考えると、その必要性は高まっています。

この機会に、

• 地震に備える保険にはどのようなものがあるか
• 現在加入している保険で、地震への備えは十分か

を再確認してみませんか？ まずは、それぞれの保険で地震にどう備えるのか見ていきましょう。

【自動車保険】地震・噴火・津波への備え

「地震で車が壊れたら、自動車保険で修理できる？」

多くの方が疑問に思う点ですが、残念ながら、通常の自動車保険（車両保険）では、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害は、原則として補償の対象外となります。

車両保険に加入していても…

一般条件（フルカバー）　→　原則、補償されません

エコノミー（車対車限定など）　→　補償されません

では、自動車を地震のリスクから守る手立てはないのでしょうか？

「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」とは？

地震・噴火・津波による損害に備えるための特約として、多くの保険会社で「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」（※名称は保険会社により多少異なります）が用意されています。

この特約は、車両保険（一般条件）に加入している場合に付帯することができます。（エコノミータイプ等の限定的な車両保険には付帯できません）

一般条件 + この特約を付帯 → 条件を満たせば一時金が支払われます

エコノミー（車対車限定など） → この特約は付帯できません

【重要ポイント】
以下の点にご注意ください。

• 補償されるのは、契約車両が「全損」となった場合のみです。
• 支払われるのは、修理費ではなく一時金（多くの場合50万円）です。（車両保険金額が50万円未満の場合は、その保険金額が上限となります）
• 部分的な損害（ボディのへこみ、ガラスのひび割れ等）は、この特約でも補償されません。（ごく一部、異なる対応をする保険会社もあるかもしれませんが、一般的ではありません）

このように、自動車保険における地震・噴火・津波への補償は、限定的であるのが現状です。全損時に一時金が支払われるとはいえ、車の再購入費用や修理費用をすべてカバーできるわけではありません。

台風や洪水などの「水災」による損害は、車両保険（一般条件）で補償されるのが一般的ですが、津波による損害は対象外となる点に注意が必要です。

【火災保険】家と家財を守る地震保険

自動車保険とは異なり、家や家財を守るための地震への備えは、火災保険に付帯する「地震保険」が中心となります。これは、地震による損害に備えるための最も基本的かつ重要な保険です。帯広保険・足寄保険選びでも重要なポイントです。

「火災保険に入っていれば、地震の損害も大丈夫？」

これもよくある誤解ですが、通常の火災保険だけでは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災（延焼・拡大含む）や損壊・埋没・流失による損害は補償されません。

火災保険が主に補償するのは、下記のような損害です。（プランにより異なります）

1. 火災、落雷、破裂・爆発
2. 風災・ひょう災・雪災
3. 水災
4. 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
5. 水濡れ
6. 騒じょう・労働争議に伴う暴力・破壊行為
7. 盗難
8. 不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

地震による損害に備えるには、必ず火災保険とセットで「地震保険」に加入する必要があります。

地震保険の基本ルール

• 単独加入は不可： 地震保険は、単独で加入することはできません。必ず火災保険に付帯して契約します。（現在加入中の火災保険に、後から地震保険を追加することも可能です）
• 補償対象：「建物」と「家財」： 地震保険の補償対象は「居住用の建物」と「家財」です。それぞれ別に契約が必要です。建物のみ、家財のみの契約も可能です。
  • 建物の火災保険 + 地震保険 → 建物の地震損害を補償
  • 家財の火災保険 + 地震保険 → 家財の地震損害を補償
  • 建物・家財の火災保険 + 両方に地震保険 → 建物と家財両方の地震損害を補償

  【内部リンク】地震保険(家財)について詳しくはこちら

• 保険金額： 地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で設定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限となります。
• 保険料： 保険料は、「建物の構造（イ構造：主に鉄骨・コンクリート造 / ロ構造：主に木造）」と「所在地（都道府県）」によって定められています。また、耐震性能に応じた割引制度（耐震等級割引、免震建築物割引など）があります。

保険金の支払われ方（損害認定）

地震保険の保険金は、実際の修理費がそのまま支払われるわけではありません。損害の状況を調査し、その程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つの区分のいずれかに認定され、契約した地震保険金額に対して決められた割合（100%、60%、30%、5%）の保険金が支払われます。

【損害区分と支払割合】

※1 主要構造部とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分（基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版、横架材など）をいいます。
※2 床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水をいいます。
※損害の程度が「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。
※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が一定額（2024年5月現在は12兆円）を超える場合、削減されることがあります。
※上記は一般的な基準であり、詳細は保険会社の規定や実際の損害状況の調査によります。

地震保険だけでは足りない？「上乗せ補償」の必要性

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の最大でも50%までしか設定できません。

例えば、建物の火災保険を2,000万円で契約していても、地震保険は最大1,000万円までとなります。もし地震で建物が全損してしまい、再建に2,000万円かかるとすると、地震保険だけでは1,000万円が不足してしまう可能性があります。

「地震で家が全壊したら、再建費用はどうすれば…？」

この不安に応えるため、一部の保険会社や代理店では、地震保険の補償を最大100%まで上乗せできる特約を取り扱っています。

地震保険の上乗せ特約（最大100%補償）とは？

損害保険ジャパンなどの保険会社が提供する「地震危険等上乗せ特約」などを火災保険に付帯することで、地震等による損害で保険金が支払われる場合に、地震保険の保険金に加えて、火災保険金額の最大50%まで（地震保険と合わせて最大100%）の補償を受けることが可能になります。

（例：火災保険2,000万円の場合、地震保険1,000万円(50%) + 上乗せ特約1,000万円(50%) = 合計 最大2,000万円(100%)の補償）

これにより、万が一、地震で大きな被害を受けた場合でも、再建や生活再建に必要な資金をより厚く確保することができます。

私たち遠藤損害保険事務所では、この「地震危険等上乗せ特約」を付帯したプランのご提案が可能です。

「今の地震保険だけでは不安…」「もっと手厚い備えをしたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

※この特約は、インターネット申込では取り扱いがない場合や、ご契約内容・建物によっては付帯できないケースもございます。
詳細はこちらのページもご覧ください: 損保ジャパン 地震危険等上乗せ特約について

【太陽光発電システム】ソーラーパネルの地震保険

ご自宅や事業所に太陽光発電システム（ソーラーパネル）を設置されている方も増えています。このソーラーパネルも、地震のリスクと無縁ではありません。どのように備えれば良いのでしょうか。

ソーラーパネルの保険は、「住宅用」か「事業用（投資用など）」かによって、加入する保険の種類や考え方が異なります。

住宅用ソーラーパネルの場合

ご自宅の屋根などに設置されたソーラーパネルは、一般的に「建物」の一部、または「建物付属物」として扱われます。

• 火災、風災、雪災などによる損害：
  建物の火災保険の補償対象に含まれるのが一般的です。
• 地震・噴火・津波による損害：
  建物の火災保険に付帯する「地震保険」で補償されることになります。したがって、ソーラーパネルの地震リスクに備えるには、建物に地震保険を付帯しておく必要があります。
• 電気的・機械的事故（故障など）：
  火災保険や地震保険の対象外となる場合があります。別途「電気的・機械的事故（故障）補償特約」などを付帯することでカバーできる場合があります。

ご加入の火災保険・地震保険で、ソーラーパネルがどのように扱われるか、補償対象に含まれているか、契約内容をしっかり確認することが重要です。

事業用（投資用など）ソーラーパネルの場合

事業として太陽光発電を行っている場合、住宅用とは異なる保険への加入が必要です。

• パネル本体や設備の損害：
  「企業財産保険」や「動産総合保険」などでカバーします。これらの保険では、火災、落雷、風災、水災、盗難、電気的・機械的事故など、事業を取り巻く様々なリスクに備えることができます。
• 地震・噴火・津波による損害：
  企業向け保険でも、地震等による損害は通常、基本補償の対象外です。別途「地震危険補償特約」などを付帯する必要があります。
• 休業損害（売電収入の損失）：
  パネルが損壊し、発電・売電が停止した場合の利益損失（売電収入の減少）に備えるためには、「休業損害保険（利益保険）」への加入が有効です。

事業用ソーラーパネルは設備投資額も大きくなるため、地震を含む自然災害リスクや休業リスクへの備えは非常に重要です。最適な補償プランについては、専門家にご相談いただくことをお勧めします。

保険のえんどうがお手伝いできること

地震保険について、「どの保険を選べばいいかわからない」「自分の加入状況を確認したい」「家族の分もまとめて相談したい」など、様々な疑問や不安をお持ちではないでしょうか？

そんな時は、ぜひ私たち有限会社 遠藤損害保険事務所（保険のえんどう）にご相談ください。帯広市と足寄町に拠点を置き、十勝地域の皆様の暮らしに寄り添う保険代理店として、最適な地震への備えをご提案します。

• １．加入状況の無料診断とアドバイス：
  • お客様やご家族が現在加入されている火災保険、自動車保険などの証券をお持ちいただければ、地震保険の加入状況、補償金額、重複の有無などを無料でチェックします。「うちの家族はこの保険で大丈夫？」といった疑問にお答えし、過不足があれば最適な見直しプランをご提案します。

  

• ２．複数保険会社からベストなプランをご提案：
  • 当社は損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社など、複数の大手損害保険会社の代理店です。各社の地震保険（特約含む）や、100%補償の上乗せ特約なども含め、お客様のご希望やライフスタイル、ご予算に合わせて最適なプランを比較検討し、客観的な立場からご提案します。
• ３．火災保険や自動車保険とまとめて管理・相談：
  • 地震保険は火災保険に、車両地震特約は自動車保険に付帯します。当社でまとめてご契約いただければ、地震への備えも含めて、暮らしのリスクをまとめて管理・ご相談いただけます。契約内容の確認や変更手続きもスムーズです。
• ４．地域密着ならではの安心サポート：
  • 帯広・足寄に根差した代理店として、地域の特性も考慮したアドバイスを心がけています。万が一、地震が発生した場合にも、顔の見える担当者が親身になって対応し、保険会社への連絡や保険金請求手続きのサポートなど、お客様の不安に寄り添い、迅速な解決に向けてお手伝いします。

地震保険は、今や必須の備えです。「まだ入っていない」「内容がよくわからない」という方は、ぜひ一度、お気軽に保険のえんどうまでお問い合わせください。「帯広 保険」「足寄 保険」「十勝 保険」のご相談も大歓迎です。